共立建設のあゆみ

営業戦略拡大に向けて7月、大阪に子会社（株）共信工務店を設立、9月には熊本出張所を九州支店に昇格、同時に福岡営業所を開設した。
また、1977年の札幌出張所の支店昇格に続き、1979年に秩父営業所を開設、1981年には広島支店松山営業所が四国支店に、長野出張所も信越支店に昇格。市場拡大のための全国的な組織・機構の改革が急務となり、支店網の設置、昇格が行われた。

12月には共立建設と協力会社が相提携して労働災害を防止し、併せて作業員の労働災害の補償に関する相互扶助を行うことを目的に共立建設（株）・協力会社互助会が発足した。

第2次オイルショックと原油価格の高騰というダブルパンチで建築資材も高騰。民間の設備投資意欲も低下し、当社の主要受注先である電電公社事業の伸びも心配される状況となったため、この年に土木部を新設し、初めて土木系の新入社員を採用した。

第26期決算で、受注高・完工高とも念願の400億円を達成。「明るい建設、技術の共立」をキャッチフレーズに、中堅ゼネコンとして業界での確固とした地位を確立。翌1982年には民間分野の開拓を目指して特別工事部を新設。新しい市場開発に向けた意欲も次第に高まっていった。

1979年のタイ国電電公社入札参加を皮切りに、3月には協和電設（株）のタワー建設のためにクエートへ社員を派遣。続いてマイクロウェーブの回線建設のためプロジェクトチームをガーナに派遣。6月に海外工事の施工第1号として、この工事を受注。1984年には海外事業部設立に至った。

創立30周年を迎えたこの年、所寅雄に代わって向井覺が第5代社長に就任。3月、インテリジェントビル事業部の新設に続いて、4月には金沢営業所が北陸支店に昇格した。

7月、「生き甲斐、働き甲斐のある職場を実現していこう」を掲げ共立建設労働組合が設立された。

7月、中期経営計画「KCCビジョンステップⅠ」を発表。
経営理念も同時に発表された。

創立40周年を迎えたこの年は、同時に「共立建設マルチメディア元年」でもあった。作業所支援システムの全店導入をはじめ、新積算システムの稼働開始、電子メールの試行開始、ホームページの開設、NTTテレビ会議システム「フェニックス」の全店導入など、全社的にマルチメディア化が進められた。

建築業界においてもISO認定取得が常識となりつつある中、1996年の取得宣言から1年半、試行錯誤の末に品質システムが構築され、2月、首都圏支店が全国の支店に先駆けて、国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得。これに続こうと、以降、全国各地の支店で認定取得へ向けた試みが開始されるようになった。

創立45周年となったこの年、社内報も現在の姿にリニューアル。共立ブランドのハーモニーホームの社員割引き実施、ハーモニーコート大泉学園を分譲した。

11月、全社一斉に新グループウエア「POWER EGG」を導入。Web型を採用しているため、社内ネットワークにつながるパソコンにIDパスワードを入力すれば場所を選ばず作業ができるようになった。また、本社サーバ集中型なので、各支店のサーバが必要なくなり、保守・点検面でも大いに改善された。

1956年8月10日の設立から半世紀を経た2006年8月10日、創立50年を記念して各地で祝賀行事が開催され、記念事業として「共立50年史」の刊行とホームページのリニューアルが行われた。

市場縮小が進む建設業界において、激化する過当競争･価格競争に打ち克ち、「きらりと光る共立建設」の確立を目指した中期経営計画が策定されスタートした。

3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた通信基盤の復旧･復興に迅速に対応するため本社本部･東北支店本部･関西支店サブ本部を設置し、情報収集およびNTT-F対策本部との連絡体制を整え、現地支援活動を開始した。地震に続き発生した原発事故に対しては放射能汚染エリアでの対応指示、停電･節電対策を策定し実行した。

第10代社長に只腰博隆が就任。円安の定着化、アベノミクスへの期待など構造変化に対応すべく新体制がスタートした。

長期にわたるデフレからの脱却や2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を契機とした新たな時代を迎え、「街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす」をキャッチフレーズに今後の発展を見据えた経営計画を新たにスタートさせた。

1956年8月10日の設立から60年を経た2016年8月、創立60年を記念して、各地でOBや協力会社の方々をお迎えし、祝賀行事が開催された。

3か年経営計画(2014～2016年度)で策定した計画値の達成が見込める状況となったことから、これを踏まえて新たに、安定的・持続的な成長を目指す新中期経営計画(2017～2019年度)をスタートさせた。

60年の節目に当たり、全社基幹システムを更改することとし、営業・工事・会計・勤怠管理・経営管理等の機能をwebベースの最新システムに一新して、業務の効率化、セキュリティ機能の向上、業務統制の強化等を図った。
社内公募により「新たな60年の扉をどんどん叩いて行こう」という意味を込めて、≪Knocks≫と名づけるとともに、サービス開始にあたり、盛大に『竣工式』を開催した。

第11代社長に佐藤啓孝が就任。「街をつくる」「人をつなぐ」「技術をいかす」の3つのキーワードを継承するとともに、「健全」「信頼」「成長」を目指す新体制がスタートした。

「新たな強みを創出する」を最大のテーマとして、
6年間（2020～2025年度）の中長期計画をスタートさせた。